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《What's New! 12年01月21日》 【各地商工会連絡メルマガ】 (2012年1月20日） ストライキ発生状況及び今後の対応に関するアンケート報告 このメールは、各地の商工会・商工クラブ・日本人会等の事務局の方に
BCCで配信しています。 危機管理として各地商工会へ情報共通したい
事項、又は各地へ紹介したい事項があれば、中国日本商会事務局へ
ご連絡頂ければ、情報配信します。 □----------------------------------------------------------□
【各地商工会連絡メルマガ】（2012年1月20日版）をお送りします。
□----------------------------------------------------------□ ● 2011年のストライキ発生状況及び今後の対応に関するアンケート報告 昨年11月に大使館からの依頼により労働問題についてのアンケート
依頼を行い、多くの企業からの回答を頂きました。
大使館から、その結果の集計報告が発行されましたのでお知らせします。 今回のアンケートに対しては、中国各地の180社からの回答があり
ました。 今年は地域分析の集計は行っていません。
なお、一昨年に実施した際のアンケートとは地域やサンプル数に
おいて乖離がある事に御留意願います。 アンケート提出にご協力頂きました、企業の皆様に改めて感謝します。 ● JEITA北京事務所からの情報提供 JEITA（電子情報技術産業協会）北京事務所から、“中国の地方政府に
おける自主イノベーション製品認定制度の実施状況”及び“中国に
おけるインターネット関連規制の強化”についてのレポート提供が
ありましたのでご紹介します。 １．中国の地方政府における自主イノベーション製品認定制度の
実施状況について 2011年11月21日、米国政府は11月21日から22日に中国成都市で開催
されていた第22回米中商務通商合同委員会(JCCT)の結果を公表しました。
この中で、中国の自主イノベーション政策に関しては、米国側より中国
側に対し、2011年1月の胡錦濤国家主席訪米時及び5月の米中戦略・経済
対話でなされたコミットメントを履行するように促したところ、「中国側
は、国務院がイノベーションと政府調達とを関連付けている製品カタログや
その他の措置を2011年12月1日までに撤廃することを各省、市、
自治区政府に求めることを内容とする新たな措置をとりまとめたと述べ
た。」と説明しています。当事務所では、上記の中米合意直前の自主
イノベーション 製品認定制度の各地方政府における実施状況を網羅的に調査・ 整理し、
レポートとしてとりまとめましたので、これまでの本件の経緯と併せご報告
します。 ２．中国におけるインターネット関連規制の強化 国家測絵地理局は、2012年1月5日付で「インターネット地図サービス
資格管理業務をさらに強化する通達」（国測管発〔2011〕60号）を公布し
ました。（文書の日付は2011年12月23日）2月1日に施行されます。
当地専門家の見立てでは、3月に改正される測絵法の規制強化内容の事前
告知にあたるもので、
・ インターネット地図配信の厳格化
・ 海外へのリンクの禁止明文化
・ 外資のダミー行為の禁止
・ 政府機関によるWEBサイトのチェック
と言った今までグレーと認識されていた項目が規制対象として明確化され
ているとのことです。 ＜添付資料＞
・120105インターネット地図サービス資格管理業務を更に強化する通達(中文) ・120105インターネット地図サービス資格管理業務を更に強化する通達(日文) ・20120116【レポート】中国の地方政府における自主イノベーション製品認定制度の実施状況について ・20120116【レポート】別添 地方政府における自主イノベーション製品認定制度実施状況に関する調査 ・（アンケート結果）中国の日系企業におけるストライキの発生状況について
《What's New! 12年01月18日》
【各地商工会連絡メルマガ】 (2012年1月18日） 中国経済週報 ／ 日中首脳会談 このメールは、各地の商工会・商工クラブ・日本人会等の事務局の方に
BCCで配信しています。 危機管理として各地商工会へ情報共通したい
事項、又は各地へ紹介したい事項があれば、中国日本商会事務局へ
ご連絡頂ければ、情報配信します。 □----------------------------------------------------------□
【各地商工会連絡メルマガ】（2012年1月18日版）をお送りします。
□----------------------------------------------------------□ ●【日本大使館経済部「中国経済週報」のご送付】 「中国経済週報（2011.12.27～1.16） 」
および
「中国経済主要マクロ統計」（2012年1月16日現在）
を添付ファイルのとおり送信させていただきますのでご査収ください。
日中首脳会談(概要)を別紙として添付しています。
旧正月の連休に伴い、次回の中国経済週報の発行は2月となります
ので、宜しくお願いします。 ● 日中首脳会談 12月25日、中国を訪問した野田総理大臣と温家宝総理との日中首脳
会談の様子が下記外務省のHPにupしていますのでご紹介します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/china_1112/pm_meeting_1112.html
（前回配信の中国経済週報に添付した資料と同等の内容です） 「日中国交正常化40周年に際する日中『戦略的互恵関係』の一層の
深化に向けた6つのイニシアティブ」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/china_1112/pdfs/jc40_factseet.pdf 温家宝勝利との会談に先立ち、野田総理大臣と中国日本商会・北京日本
人会・日本人学校等との懇談の場がもたれ、梶原中国日本商会会長から
は、中国日本商会の調査委員会が作成の白書説明や、各社共通の話題で
ある外国人の社会保険加入に伴う日中社会保障協定の早期締結に向けて
協議の加速を要望しました。
《What's New! 12年01月05日》 【各地商工会連絡メルマガ】 (2011年12月2７日） 中国経済週報 このメールは、各地の商工会・商工クラブ・日本人会等の事務局の方に
BCCで配信しています。 危機管理として各地商工会へ情報共通したい
事項、又は各地へ紹介したい事項があれば、中国日本商会事務局へ
ご連絡頂ければ、情報配信します。 □----------------------------------------------------------□
【各地商工会連絡メルマガ】（2011年12月27日版）をお送りします。
□----------------------------------------------------------□ ●【日本大使館経済部「中国経済週報」のご送付】 添付資料
「中国経済週報（2011.12.20～12.26） 」
および
「中国経済主要マクロ統計（2011年12月26日現在） 」
を添付ファイルのとおり送信させていただきますのでご査収ください。
日中首脳会談(概要)を別紙として添付しています。
2012年の中国経済週報の発行は1月16日の週からとなりますので、
宜しくお願いします。
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